弘前大学オープンアクセス支援
学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針
●「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」（令和6年2月16日 統合イノベーション戦略推進会議決定）
即時オープンアクセスの義務化
公的資金のうち2025年度から新たに公募を行う競争的研究費の受給者に対して、学術論文及び根拠データの学術雑誌への掲載後、即時に機関リポジトリ等の情報基盤への掲載を義務づけられることになりました。
即時オープンアクセスの対象
査読付き学術論文
電子ジャーナルに掲載された査読済みの研究論文（著者最終稿を含む）
根拠データ
掲載電子ジャーナルの執筆要領、出版規程等において、透明性や再現性確保の観点から必要とされ、公表が求められる研究データ
学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」の実施にあたっての具体的方策
●「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」の実施にあたっての具体的方策（令和6年2月21日、令和6年10月8日改正 関係府省申合せ）
即時オープンアクセスの対象となる競争的研究費制度
| 府省名 | 資金配分機関 | 制度名 |
|---|---|---|
| 文部科学省 | 日本学術振興会 | 科学研究費助成事業 |
| 文部科学省 | 科学技術振興機構 | 戦略的創造研究推進事業 |
| 文部科学省 | 日本医療研究開発機構 | 戦略的創造研究推進事業（革新的先端研究開発支援事業） |
| 文部科学省 | 科学技術振興機構 | 創発的研究支援事業 |
即時オープンアクセスの方法
- 機関リポジトリにを掲載する。
- 学術出版社等の電子ジャーナル上で学術論文及び根拠データを即時オープンアクセスとした場合は、実績報告書にDOIを記載する。
- 即時オープンアクセスが困難な場合は、その理由を報告する。
即時オープンアクセスが困難な理由（複数選択可能）
- 出版社や雑誌のポリシーでエンバーゴの規定が存在
- 出版社や雑誌のポリシーが存在しない又は不明瞭
- 既存の研究費を圧迫しない範囲での転換契約やAPC支払いの活用が困難
- その他（自由記述）
なお、受給者は、即時オープンアクセスの実施が困難な理由が解消された場合は、速やかに「機関リポジトリ等」への掲載を行うものとする。
実績報告に記載する情報
- 一般的な書誌情報
- 査読の有無
- 即時オープンアクセスの対象該否
- 即時オープンアクセスの実施有無
- （即時オープンアクセスの実施無の場合）即時オープンアクセスが困難な理由
- 学術論文へのリンク（出版社版のDOI、「機関リポジトリ等の情報基盤」のランディングページのURL等の識別子）
- 根拠データへのリンク（「機関リポジトリ等の情報基盤」のランディングページのURL等の識別子。根拠データの公表が求められていない場合はその旨）
